第292号 市場論 その1

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　　第292号　発　行：株式会社船井総合研究所
　　　　　　　事務局：TEL 03-6212-2945　杤尾　圭亮
　　　　　　　E-mail：[email protected]
────────────────── 2,033部発行───

さて、そろそろ紅葉も見ごろの季節になってまいりました。

地域を歩いていると、北はもうそろそろ紅葉も終わり、
南はいよいよこれからが本格的に、、、というところですね。
同じ日本でもまだまだ広い！！！

そんな日本のまちおこしを応援する　週刊まちおこしも
本号で２９２号です。３００号まであと８号。
３００号記念を楽しみにしていてくださいね。

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　　　　　　　　今週のコンテンツ

■　今日からはじめるまちおこし実践ノウハウ
　　　 　　　　　『市場論　その１』

■　今月のまちおこし特集　１１月版
　　　　　　　　　「　長谷川　岳　氏」

■　コンサルティング商品紹介
　　　　　「二地域居住の促進　支援」

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■　今日からはじめるまちおこし実践ノウハウ １１月版
　『　市場論　その１　～会員分布の把握～　』

　こんにちは、小林です。地域の集客施設、たとえば物産
館や文化ホールなどで「広告宣伝費はこんなにたくさん必
要か？効果はあるのか？」とお考えの経営者もいるかと思
います。時として１００万円もの費用のかかるだけにこう
いった疑問はなるべく払拭しておきたいものですが、ひと
つはお店の商圏をしっかり把握することで、費用抑えられ
るだけでなく、一回当たりの集客効果も高まります。

　手法をひとつ紹介しますと、施設の会員情報をシールや
マジックペンで地図に落とし込んでいきます。すると、店
までのアクセス道路が充実しているところや、足元商圏で
はやたら会員密度が高いプロット図が出来上がるのです。
これは自分のお店がガッチリと近隣の消費者を抑えている
証拠です。プロットする数は、多ければ多いほどよいです
が、一万以上の会員様を獲得している店は、全てを添付す
る必要はないです。だいたい１０００以上の数があれば傾
向は大方把握できます。
　
　ある施設の例を述べると、会員様の情報と競合店の位置
を地図にプロットし、販促基準として

◆会員が多く、人口が多いエリアを優先
◆道路環境が整っていて、かつ会員の多いエリアを優先
◆競合店があっても、会員が多いエリアは対象とする
◆距離が近くても競合が存在し、かつ会員が少ないエリ
　アは除外する
◆足元商圏（１５分圏以内）に絞って配布する
　
といった結論を得ました。同時にその結論はその後の販
促活動やその販促結果に様々な変化を生みました。広告
や販促活動が業績アップに効果的につながるようになっ
たのです。

　販促活動は、やる以上はなるべく費用対効果を高めた
いとどの店の経営者も考えますが、それは会員情報を活
用することで非常に効果的になります。会員のプロット
地図は忙しい仕事の合間での作成を強いられますので、
出来るまでに一週間程度は要することになりますが、日
帰り見込み客を効果的、戦略的に来店につなげる手法と
してぜひともお勧めしたいところです。
（小林　祐司）

★地図内の会員分布は、それこを商圏環境を見事にあら
　わします。一度お試しくださいませ（＾＾)
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○執筆者紹介　小林　祐司（こばやし　ゆうじ）

　船井総研入社以来、地域活性化、社会貢献をキーワー
ドに業務活動を行う。自治体、民間企業を問わずにコン
サルティングを続け、寝る間も惜しんで全国を奔走して
いる。モットーは「コンサルタントは、業績上げてナン
ボ！」。
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■　今月のまちおこし特集　１１月版　その１（隔週更新）
　　　　　　　　『　長谷川　岳　氏　インタビュー』

寒い北海道に熱い祭を！！
この言葉どおり、北海道に熱い祭をつくりあげた地域
クリエーターの達人が今回ご紹介する　長谷川岳氏
その人です。

ソーラン節によさこいをくみあわせたよさこいソーランは
今では、全国的な広がりをみせておりますが、その原点は
札幌の一大学生の思いにあったといいます。

では、その学生の思いはどのように醸造され、どのように
開花したのでしょうか？

詳しくは、下記レポートにて！！！
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://www.machiokoshi.net/100angya/reports/index.html

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■　今月のコンサルティング商品
　　　　　　　　　　　『　二地域居住の促進支援　』

二地域居住。近頃は、マルチハビテーションとも言われま
すが、簡単に言えば、都会と地方の二つに住居を持ち、
ウィークデイは都会で仕事、ウィークエンド、そして休暇
は田舎で過ごすというライフスタイルを提唱するのがこの
言葉です。

多くの地域がこの二地域居住に携わっていますが、実際に
効果を挙げている地域はごく限られています。

それはなぜか？

その理由は、多くの地域が、
需要（都会から住みたい人を募集する）
供給（地方で居住ができる空屋などの居住施設を確保する）
のバランスがうまくいっていないためです。

船井総研では、この二つのバランスをとりながら、最適な
二地域居住に向けての支援を行っています。

具体的には、全体の戦略策定から、需要側では都会の人々
へのＨＰ、チラシを用いたアプローチの強化、供給側では
空屋の選定から住民へのアプローチという実践まで御手伝
い致します。

詳しくは、メール、電話　等でご相談ください。

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