第293号 市場論 その2

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  第293号 発 行:株式会社船井総合研究所
       事務局:TEL 03-6212-2945 杤尾 圭亮
       E-mail:[email protected]
────────────────── 2,033部発行───

先日は、飯山、新井と講演を行ったのですが、
もう向こうの夜はかなり冷え込みが厳しいですね。
しかし、そんな中で、熱い思いでまちおこしを
する皆様と出会う事ができて、われわれとしても
最高に嬉しいですね!!

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        今週のコンテンツ

■ 今日からはじめるまちおこし実践ノウハウ
         『市場論 その2』

■ 今月のまちおこし特集 11月版
        『矢澤 長介 氏 インタビュー』

■ コンサルティング商品紹介
     「二地域居住の促進 支援」

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■ 今日からはじめるまちおこし実践ノウハウ 11月版
 『 市場論 その2 ~ 立地を考える ~ 』

こんにちは!!地域ブランド創造チームの杤尾です。

さて、今月は「市場論」ということで、私 杤尾からは
立地の重要性についてお伝えしたいと思います。

立地ってなに????

と思われる方も多いかと思いますが、商売においては、
この立地が非常に重要になります。小さなお店が商店街
どういう地域の、どういう町の、どういう地点に位置し
ているかでお店の戦略から戦術、戦闘まで全く異なりま
す。

ですから、我々もまちおこしをされる場合は、その地域
が立地する環境を認識するよう、かなり強くアドバイス
をします。ここでは、以下の二つのポイントをお伝えし
ます。

第一に、まちおこしで見た場合、皆さんが拠点と考える
まちや村、もしくは地区が、どういった経済地域に属し
ているかを考える必要があります。

例えば、大都市圏に所属する場合
(例:東京から100km以内の地点にある)
は、皆さんのまちは大都市に対する労働力を供給する地域
として有望である可能性が高くなります。
そうなると競合は近隣市町村、差別化戦略は、福祉、教育
環境などを整えて、質の高い労働力を確保する必要性が
でてきます。

一方、小さな都市圏に所属する場合
(例:半径50km以内に50万以上の都市がない)
は、少し遠くても、1時間~2時間程度でアクセス可能な
地点に大都市があるなら、そこから観光客を呼び寄せる方
策や、それもなければ、圧倒的なブランド力を持つ物産を
開発し、通販などで売るまちおこしが考えられます。

よく、ご相談を受けるケースは、この立地を無視して、
観光資源を作りたい、人口を増加させたい、などと考えて
いる地域が非常に多いことです。あくまで戦略は、マーケ
ティングに基づかなければ、意味がありません。

ぜひ、市場として、自分達の地域が位置する「立地」に
ついて一度考えてみてください。
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(文責:杤尾 圭亮 プロフィールはこちら↓↓↓↓↓
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■ 今月のまちおこし特集 2月版~その2~

『矢澤 長介 氏 インタビュー』

http://www.machiokoshi.net/100angya/reports/index.html

本日の特集は、香嵐渓、足助屋敷などで有名な愛知県足
助町の元町長、矢澤長介(やざわちょうすけ)さんへの
特集記事にいてお伝えします。

皆さん、足助町というところをご存知ですが、いまは合
併して豊田市になりましたが、当時は、いわゆる町・村
のまちおこしでもトップクラスと評価されていた町なん
です。

例えば、観光客一つをとっても、年間100万人。人口
は、1万4000人であることを考えると、突出した実
力であることが分かります。

その施策は、ユニークなものばかりですが、矢澤町長を
含め何人かのリーダーの果たした役割は限りなく大きい
といえます。しかし、矢澤町長のスタートをお聞きする
と、まったくまちおこしには関心が無かったといいます。
では、何が矢澤さんをまちおこしに駆り立て、ここまで
の道を歩ませたのでしょうか?矢澤さんの描くまちおこ
しの未来はどのようなものでしょうか?

詳しくはレポートにて!!!
http://www.machiokoshi.net/100angya/reports/index.html

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■ 今月のコンサルティング商品
           『 二地域居住の促進支援 』


二地域居住。近頃は、マルチハビテーションとも言われま
すが、簡単に言えば、都会と地方の二つに住居を持ち、
ウィークデイは都会で仕事、ウィークエンド、そして休暇
は田舎で過ごすというライフスタイルを提唱するのがこの
言葉です。

多くの地域がこの二地域居住に携わっていますが、実際に
効果を挙げている地域はごく限られています。

それはなぜか?

その理由は、多くの地域が、
需要(都会から住みたい人を募集する)
供給(地方で居住ができる空屋などの居住施設を確保する)
のバランスがうまくいっていないためです。

船井総研では、この二つのバランスをとりながら、最適な
二地域居住に向けての支援を行っています。

具体的には、全体の戦略策定から、需要側では都会の人々
へのHP、チラシを用いたアプローチの強化、供給側では
空屋の選定から住民へのアプローチという実践まで御手伝
い致します。

詳しくは、メール、電話 等でご相談ください。


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